県砂防課は２１日、大規模地震による異常土砂災害予測調査業務委託に関わる簡易公募型プロポーザルの審査結果を明らかにした。

　同プロポには、１２者からの応募申請が出され、書類審査などを経て、国際航業、日本工営、国土防災技術の３者に絞ってヒアリングを実施。総合的に審査した結果、国際航業（群馬営業所、高崎市栄町１４－１電話０２７－３２８－６４００）を最優秀に特定、近く契約を締結する。履行期限は、１８年３月２４日まで。

　昨年、新潟県で発生した中越地震では広範囲に渡り地盤が崩壊し、交通の遮断や情報通信が途絶え孤立集落が発生したことを受け、県内の状況を把握するもの。

　今回の調査では、県内の地域特性を踏まえ大規模地震等における崩壊などの危険度分布を検討したうえで、２次災害の恐れのある場所や孤立集落発生等の想定を含めて、県内全域における大規模地震による異常土砂災害ハザードマップを作成する。

　まず第１段階として、地震による崩壊等の事例調査、危険度分類手法の検討、崩壊危険度分布データの作成、崩壊危険度分布データの検証、モデル地区における危険度の検証、モデル地区の崩壊土砂到達範囲の想定、モデル地区の２次災害の想定、モデル地区の孤立集落の想定、モデル地区におけるハザードマップ作成などを行う。

　さらに、これらを踏まえて第２段階として、県全域を対象とした危険度の検証、崩壊土砂到達範囲の想定、２次災害の想定、孤立集落の想定、ハザードマップ作成などを行う。

　併せて、同マップをベースに地震時の土砂災害対策における課題を整理し、報告書を作成する。