国土交通省大臣官房の中島威夫技術審議官は本紙の就任インタビューに応じた。「公共工事品確法が４月に施行され、８月に基本方針が閣議決定した。そういう時期にこの職に就いたので、公共事業のあり方、建設業のあり方を大きく変えていくため、しっかり取り組みたい」と抱負を述べた。

　建設業界にとって品確法は「良いものを後世に残す、品質という観点を強く打ち出し、社会からの評価を大きく変える業界再構築のチャンス」と語っている。

　作成作業が詰めの段階に入っている品質確保ガイドラインについては「実際に現場で運用しながら考えていく部分が多い。直轄工事においては、各地方整備局で工夫、試行錯誤しながら進めていくことになる」との認識を示し、フォローアップの必要性を話している。

　懸念される地方自治体の取り組みに対する温度差については、「スタート時なので、足並みが揃わないということはあるかもしれない。まずは法律の基本理念をわかっていただくことが、一番重要なこと。それを伝えていくことは、（国土交通省の）大きな役割だと思っている。講習会や研修会などの場に参加していただき、ガイドラインを利用するなどして直轄工事の取り組みを示し、普及していく」と話している。

　また、「基本理念の次のステップは、入り口部分で入札参加資格者の技術的な部分を審査すること。今までどういう仕事をしたことがあるのか、どういう技術者がいて、どういった資格を持っているのか、など。それらを採点式にすると、簡易型総合評価方式になり得る。まずはそのレベルをクリアしてもらいたい」と語った。

　総合評価方式の拡大については「今年度は４割、１８年度は５割での適用を目標にしている。将来的には、簡易型も含めると、ほぼすべてを対象にしていく必要があると考えている。簡単な工事であっても、施工計画を提出してもらえば、会社によって表現の仕方が違ってくるはず」との認識を示している。

　一般競争入札の拡大に関しては、「総合評価方式の拡大と表裏一体であり、一緒に取り組んでいかなければならない。一般競争だからどんどん参加してくださいということではない。品質の審査をしなければ、不良不適格業者が入ってしまう。簡易型でも構わないので総合評価を必ず行うという考え方を基に、進めていく。入口部分でフィルターをかけることが重要。そうしなければ、ダンピングが発生してしまう」と述べている。

【略歴】

　昭和２５年生まれ。５０年入省。東北地方建設局道路部長、土木研究所企画部長、道路局国道課長、総合政策局技術調査官などを経て、８月より現職。