さいたま市環境経済局は、地球温暖化対策推進計画策定に向けた策定委員会（委員長・坂本和彦埼玉大学大学院教授、１１人）をこのほど発足した。この中で、アクションプランとなる重点行動計画検討に位置付けられているＥＳＣＯ事業の推進では、１８年度に調査費を計上し、対象施設を選定、１９年度の補助対象事業として、ＥＳＣＯ事業者の公募要領などを作成、早ければ２０年度に初段事業が着手される。

　　地球温暖化対策推進計画策定に向けた実施計画によるとまず、地球温暖化の現状と将来動向に関する調査ほか、地域特性などを調査。これを基に京都議定書の発効を受けて今年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」と整合を図りながら、マスタープランとなる基本方針定めるる。

　その上で、温室効果ガス排出量の将来予測と削減目標・計画を設定するほか、家庭、業務、公共、運輸、廃棄物などのエネルギー消費部門および行政、事業者、市民などの主体別に温暖化対策の施策をまとめ、早期実現可能性が高い取り組みとなる重点行動計画の検討に入る。

　同計画には、「環境学習推進」「省エネルギー行動促進」「新エネルギービジョンの積極的導入」「排出量届出制度の導入」など、ハード、ソフトから７つの施策考えられている。

　策定委員会では、各計画の具体的な効果を検討したアクションプランをまとめ、それぞれの推進業務は１８年度から２か年の間に取り組む方針。

　このうち、ＥＳＣＯ事業の推進については、先行的に着手。１８年度当初予算には可能性調査費を要求し、一定規模、施設の改修実績や建築年度を考慮しながら、市役所、区役所、病院など、すべての公共施設から対象候補を挙げ、導入のための調査を実施。ＥＳＣＯ事業導入に相応しい施設を選定する。

　順調に進めば、１９年度の補助事業として国に事業計画などを申請。その後、事業者公募を行い、２０年度から省エネ改修工に着手する。

　ＥＳＣＯ事業は年次的に進めていく方針で、１９年度以降も対象施設を特定し、順次、工事を進めていく。

　地球温暖化対策推進計画は、１２月の策定委員会で仕上げ、パブリックコントを経て、年度末に報告書をまとめる。策定作業には財団法人・日本気象協会（豊島区、電話０３－５９５８－８１１１）がコンサルとして参加。