県都市整備部は荒川と中川を対象とした「東京湾流域別下水道整備総合計画策定」を今年度から３年間かけて実施する。１８年３月２４日納期で調査業務を（株）東京設計事務所関東事務所（さいたま市大宮区大門町３－４２－５、電話０４８－６５０－８０３８）に委託して進めている。最終的には個別処理場ごとの整備など水質基準達成のための計画を盛り込む。

　下水道法では流域別に約２０年間の先を見据えた長期計画を定めることになっている。流域ごとの計画は各県知事が関東であれば関東地方整備局長に提出し、同局長は「同意」することになっている。１６年度には利根川流総計画が同意を受けている。

　今回の「東京湾流域」は東京湾に注ぐ県内では荒川と中川の流域計画を策定することを目的としている。東京湾には赤潮が発生し、その原因は窒素とリンが主な要因と言われている。東京湾の水質環境基準を守るためには、したがってＢＯＤ、ＣＯＤ、リンなどのある一定レベルの汚濁量を削減し、その量を守るためにはどのような整備や取り組みなどを必要とし、個別の処理場ごとの計画策定まで定める。

　今年度から本県をはじめとする１都３県が同時に計画づくりに着手している。また、１６年度には関東地方整備局の企画部においても現況把握の調査を実施している。