県環境部は１６年度の「土砂条例」に基づく土砂排出、たい積の届出状況を示した。それによると排出届出が７４３件など土砂排出は合計１０１３件だった。

　土砂の排出で、各環境管理事務所別に見ると届出は中央２２２、西部２０９、東松山７７、秩父１３、北部７２、東部９９、越谷５１と合計７４３件となっている。

　たい積した土砂の排出届出を各事務所への提出された数字で見ると、中央５０、西部６７、東松山１２、秩父１、北部１９、東部２２、越谷９９で合計は２７０。合計は１０１３件が届出されている。

　一方、土砂のたい積許可件数を見ると、中央９、西部３、東松山１０、秩父ゼロ、北部５、東部３８、越谷１と６６件が許可されている。申請そのものは７１件あったが、途中で取り下げたか、年度をまたいだこともあり、申請数と許可数が一致しないようだ。許可は主に農地転用に伴うケースが多かったとしている。

　土砂条例は１５年２月１日に施行されている。無秩序な土砂のたい積を防止し、県民生活の安全、生活環境の保全に寄与することを目的に条例を制定した。

　事業者は、５００立法ｍ以上の土砂の排出は届出が必要となり、３０００立法ｍ以上の土砂のたい積には許可が必要になる。

　具体的には、土砂の届出は、工事開始の２０日前までに行い、たい積した土砂を１か月間に５００立法ｍ以上排出する時は排出する月の初日の１０日前までに届け出る。

　さいたま市と川越市については各市で業務を行っている。

　問い合わせは廃棄物指導課（電話０４８－８３０－３１３５）。