平成１８年３月２７日に笠懸町、大間々町、勢多郡東村が合併して誕生するみどり市の平成１８年度予算編成方針が明らかになった。

　現在、２町１村でそれぞれ異なった性質別予算と事業別予算を採用しており、新市では新たに事業別予算を統一し、一般会計及び鉄道経営対策事業、競艇駐車場、国民健康保健（事業鑑定）、国民健康保険（診療所保健）、老人保健、介護保険事業、簡易水道事業、農業集落排水事業、下水道事業、競艇事業の予算を編成する。なお、暫定予算と本予算の２段構えの予算編成となり、１９年３月３１日までの１年間の中から、暫定予算に必要な３か月分をピックアップする。

　予算編成の基本方針は、事務調整で確認された事項を遵守しつつ、持続的に発展させることを重点に置き、歳入に見合った将来にわたり持続可能な予算規模の堅持を目指す。予算規模については、国や県の動向を的確に見極め、原則的に基金を取り崩さないことを基本として、実施計画のヒアリングと予算査定の過程を通じて予算規模を決定する。

　投資的経費については、財政に重大な影響を及ぼすことのないように、長期的かつ計画的な観点から検討し、施設整備事業については建設コストの縮減だけでなく、完成後の維持管理費や人件等の経常的支出見込みを把握し、ランニングコスト意識の徹底を図り節減に取り組むほか、大規模な施設整備事業や合併特例債等の起債事業については、新市の進むべき方向を定める政策的な経費であるため、一律の縮減策は講じ難く、新市の財政運営に置いて最も検討する部分であることから、優先順位や借り入れる起債の種類を綿密かつ慎重に決定していく。

　１７年度の２町１村の実施計画合計額は約２４億３０００万円で、１８年度の新市実施計画の要求額は約３６億６０００万円と前年度を大きく上回り、予測される財源不足を考慮し、実施計画のヒアリングを通じて目標値を設定する。さらに、新市建設計画の実施計画に未掲載になった事業は、基本的には見積要求と予算査定の対象としない方針。