総務省、文部科学省、国土交通省の３省は、地方自治体に対して学校施設の設計における創意工夫を図るためのプロポーザル方式等の適切な運用を求める通知を出した。豊かで魅力ある学校施設を整備するためには、設計段階における創意工夫も必要であるとし、新築や大規模改修など技術的に高度または専門的な技術が要求される業務では積極的にプロポーザル方式等の導入検討を求めた。また、法令等に基づくプロポーザル方式等の適切な運用や設計者選定委員会の人選に当たり配慮すべき事項も周知している。

　プロポーザル方式等は一般競争入札と比較して手続きが異なるため、学校施設の設計で導入実績がない自治体で導入を検討する際には、教育委員会と契約担当部局・発注担当部局が連携し、必要な手続きを確認するなど適切な運用を図ることを要請。公共建築の一般的な設計者選定の考え方や具体的な手続きに関する技術的な相談については、国交省が設置している公共建築相談窓口の活用が有効とした。他にも学校施設特有の課題等の相談は文科省へ相談することを求めている。

　なお、６月には自民党の知的財産戦略調査会が学校建築における積極的なプロポーザル方式等の導入を提言していた。