（社）建設コンサルタンツ協会関東支部（広谷彰彦支部長）と県土木部の意見交換会が１０月３１日、県開発公社ビルで行われた。当日は支部会員や土木部の関係者ら３４名が出席。協会側は、設計・コンサルタント業務におけるプロポーザル方式の導入や拡大、適正な工期設定などを県に求めた。

　広谷支部長は「品確法の制定に伴い、建設コンサルタントはいっそう高い技術力が求められると認識している。より研鑚する所存。技術力に基づく業者選定とコンサルタントの活用に対する理解、指導をお願いしたい」とあいさつ。

　木村秀雄土木部総括技監が「これからはコスト縮減が求められるが、県でも今年度の委託業務について低入札価格調査制度の導入を行うなど、設計の品質の重要性を認識している」とコストと品質確保の両面を意識していく方針を示した。

　続く議事では、品確法に基づくプロポーザル方式の導入、拡大、また品質向上に向けた適正な工期設定などを県に要望。

　その後、地域の経済情勢や支部の重点課題、県からの要望など自由な意見交換が行われた。