県は住宅供給公社と住宅サービス公社を今年度末に統合する。十一年度以降に展開する新事業の方針を公表した。

　統合後は、供給公社分の事業としては、住宅系の土地区画整理と再開発の各事業、民間の土地活用、市町村からの受託等。住宅の賃貸・管理、民間活力の導入を促進すべく民間土地活用を特に重点事業とする。現有地の約一一haの事業化以外は分譲住宅からは撤退する。

　一方、住宅サービス公社分は、県営住宅の維持管理、住宅・都市整備公団からの受託事業、住宅性能保証等となっている。

　統合後は、供給公社は地方住宅供給公社法に基づく特殊法人のため、住宅サービス公社を廃止する。