足立敏之参議院議員の国政セミナーが６日に都内で開かれ、「建設産業の再生なくして、日本の再生なし」をテーマに国政報告を行い、最近の日本経済の動向や建設産業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、公共事業予算の拡大による経済対策の必要性を訴えた。足立議員は、毎年のように大規模な災害に見舞われる脆弱な国土の建て直しを図るとともに、諸外国と比較して貧弱な日本のインフラの整備水準を紹介し「公共投資を伸ばした国はＧＤＰ（国内総生産）も大幅に伸ばしている。日本も経済成長のためには公共投資の拡大が不可欠」と強調した。

　また、近年相次ぐ大規模な水害・土砂災害の発生について「地球温暖化の影響が顕著に出始めたことが原因」と分析した上で「これに対処するには事前の防災対策が不可欠。あらかじめ対策を講じて災害に備えることが大事」との考えを示した。

　当日は、来賓として林芳正外務大臣、金子恭之総務大臣、根本匠衆議院予算委員長らが駆け付けたほか、岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せ、建設業界のリーダーとして今後のさらなる活躍に期待を寄せた。また業界を代表し日本建設業連合会の宮本洋一会長は「週休２日の実現や建設技能者の処遇改善など建設産業が抱える問題が山積しており、これらの解決に懸命に努力してまいりたい」としながら、足立議員に対し政策への反映などさらなる支援を求めた。

　セミナーでは、国土交通省ＯＢで土木学会会長の谷口博昭氏が「コロナ後の日本創生と建設業」と題した基調講演を行い、関係者が信頼し、共有し得る生活経済社会のビック・ピクチャー（全体俯瞰図）とインフラ投資が必要不可欠と指摘。コロナ後の民需回復への積極的な財政政策を求め、防災・減災と維持管理・更新に加え「夢と希望の持てる持続可能な未来の成長プロジェクトが必要」と力を込めた。

【写真＝全国から集まった関係者を前に国政報告を行う足立議員】