日光市は、新水道ビジョン原案をまとめた。計画期間は２０２２～３１年度。施設耐震化や老朽化施設の更新、危機管理体制強化など１２の基本施策を掲げ、成果指標に基幹管路の耐震管率１５％（２０年度末２・８％）、鬼怒川浄水場と湯西川浄水場の緊急遮断弁整備完了を掲げた。瀬尾浄水場は中央監視設備、膜ろ過設備、鬼怒川浄水場は構造物や設備を更新。佐下部浄水場は瀬尾浄水場に統合し、瀬尾浄水場の浄水処理能力を増強する。更新の各年度投資額は構造物・設備が５億～５億７０００万円、管路が３億７０００万～３億９０００万円とした。

　浄水場は瀬尾浄水場で２２～２３年度に監視装置、２３～２７年度と３１年度に監視装置以外の施設を更新。鬼怒川浄水場は主に２４～３１年度に構造物や設備を更新。２８～３０年度は全費用を投入する計画。

　老朽管の更新は各年度４億円を上限にスケジュールを設定。φ３００以上の基幹管路や防災・医療機関といった重要給水施設、緊急輸送道路に位置する管路の中で状態が悪いものを「優先度１」に位置付け、２９年度までは「優先度１」の管路を更新していく。

　配水区域の見直しと施設の統廃合は、新たな計画として今市地域の老朽化した佐下部浄水場を廃止し、瀬尾浄水場に統合。瀬尾浄水場の施設能力を日量３万立方ｍと約４０００立方ｍ増強する。統廃合に関係する老朽管更新も進める。

　日光地域の小倉山配水池、二荒浄水場・丸山浄水場の施設の統廃合は引き続き推進。足尾中央部・足尾北部・足尾東部浄水場の統合は計画を変更。足尾北部の利用を継続し、足尾中央部と足尾東部を統合する計画に見直した。

　遠方監視装置は若間浄水場に設置し、全施設の遠方監視体制の整備を完了させる。有収率は管路更新のほか漏水調査やメーターの定期的な更新などで有収率８２％（２０年度８１・４％）を目指す。

　危機管理体制の強化では湯元浄水場、小網浄水場を応急給水拠点に追加。鬼怒川浄水場、湯西川浄水場に緊急遮断弁と災害用給水栓を整備する。

　水質監視体制の強化では、水安全計画の策定を検討する。小規模貯水槽設置者は今市、日光、足尾、栗山地域を把握しており、今後は藤原地域を把握。全地域の安全指導率１００％（２０年度５４・２％）を目指す。

　広域化・共同化については、県央地域広域圏として３市５町（宇都宮市、日光市、真岡市、上三川町、芳賀中部上水道企業団、高根沢町）の枠組みの中で検討を行っており、施設の共同化や管理の一体化など多様な連携方策を検討していく。

　地球温暖化対策は施設整備時に省エネルギー・高効率設備を導入。水道工事に伴う土砂やアスファルトなどの建設副産物、浄水処理の過程で発生する浄水発生土などの循環利用を検討。太陽光発電設備の導入のほか、小水力発電設備の導入を検討していく。

　資本的支出の計画は２２年度が１５億７０００万円、２３年度が１５億５０００万円、２４年度が１５億円、２５年度が１５億円、２６年度が１４億９０００万円、２７年度が１４億７０００万円、２８年度が１４億６０００万円、２９年度が１４億２０００万円、３０年度が１４億３０００万円、３１年度が１３億３０００万円。

　市の水道は１９４２年に供用を開始。２０年度の計画給水人口８万２５００人、現在給水人口７万７６８７人、年間総配水量１３８０万４０００立方ｍ。主な施設数は浄水場３０カ所、配水池６４カ所、施設能力日量１０万３４０３立方ｍ、管路延長１１４万５４６２ｍ。給水普及率は９７・４％。

　案は２２年２月にパブリックコメントを行い、決定する予定。