国土交通省は国補正予算が20日に可決されたことを受け、県内の事業配分を示した。県内の補助事業は１６６億１６００万円で、うち、防災・減災、国土強靱化に関する予算が１４５億２２００万円と大多数を占めている。

道路局のうち、直轄事業として最も大きい予算となったのは国道17号上武道路の８億５０００万円。補助は上信自動車道吾妻東バイパスへ５億円を充てたほか、県無電柱化推進計画15億８６００万円、県の橋梁長寿命化修繕計画９億９０００万円などが主要な事業となっている。

河川事業は群馬県など４県にまたがる利根川上流河川改修事業へ21億６４００万円。群馬県への補助事業で最大となったのは利根川で４億３４００万円。このほか、休泊川１億８０００万円、男井戸川１６００万円と続いている。

砂防事業としては、利根川水系砂防事務所の川浦床固群や大笹上流床固群。渡良瀬川河川事務所の花輪床固群などへ配分している。補助事業としては、砂防事業で葦ノ沢など３カ所へ１億５５００万円、地すべり事業は中関など３カ所２億３０００万円、特定緊急砂防事業が女塩淵沢７０００万円となる。

都市局の事業は群馬県無電柱化推進計画事業へ15億８６００万円を充てている。

社会資本整備総合交付金事業は１１９億８８００万円を充当。アクセス道整備や防災・減災対策の加速化などを図る。

※詳細は後日掲載