日光市は、第２次総合計画後期基本計画の原案を作成した。計画期間は２０２２～２５年度の４年間。企業誘致や多産業連携、テレワーク定着促進などを重点施策とし、基本施策で道路改良１２００ｍ、歩道設置１６００ｍ、圃場整備率３８・２％などの成果指標を設定した。

　後期基本計画は、基本構想のまちづくり重点施策「人口減少対策」を継続し「まちづくり人口の充実」を推進。基本構想の「定住促進」「雇用」などの重点施策を踏まえ、「産業振興」「互助・共助」「教育」に関する３重点プロジェクトとまちづくりの基本施策を掲げた。

　重点施策の企業誘致は、市有地への企業立地や民有地を活用した工場などの立地誘導を推進。多産業連携は農林業と観光、商工業が連携した６次産業化を図り、農林産物の地産地消を推進する。

　基本施策の都市基盤整備の分野ではコンパクトなまちづくりを推進。今市中心拠点や藤原、日光副次拠点の医療施設、社会福祉施設、商業施設などの周辺で歩行空間を整備。指標では日光東町・西町の道路高質化整備率を２０年度の６７％から２５年度に８４％に高める。

　道路整備については、これまでの地域間・広域間を結ぶ幹線市道の重点的な整備を転換。防災拠点へのアクセス強化や通学路などの安心安全に重点的に取り組む。また、道路機能を確保するため、橋梁やトンネルといった道路施設の長寿命化の取り組みを強化する。

　２２年度からの道路改良の延長は毎年３００ｍ、歩道設置の延長は毎年４００ｍを目標に設定。橋梁の定期点検・診断数は２２年度１３５橋、２３年度１２９橋、２４年度１２４橋、２５年度１２４橋とした。

　住環境の整備では市営住宅を計画的に修繕。入居率の低い市営住宅は利用形態の見直しや統廃合を進める。分譲地内の機能が損なわれた道路や側溝などの改修を支援する。

　木造住宅や大規模建築物の耐震診断や耐震改修工事を支援。また、空き家バンクの利活用を図り、特定空き家の解体を支援。水道施設の統廃合、下水道施設の長寿命化や更新、合併処理浄化槽の普及を進める。

　指標ではこのほか消防団詰所を各年度に１施設ずつ更新。圃場整備率は２５年度３８・２％（２０年度３５・４％）を目指すとした。