小山広域保健衛生組合は月末をめどに、第２期エネルギー回収推進施設整備運営事業の実施方針案と要求水準書案を公表する。公設民営の設計・施工・運営一括のＤＢＯ方式を採用。２０２１年度末に入札公告し、２２年度末に契約を締結する。日量９０㌧を処理するストーカ式焼却炉２炉を新設し、１日当たりの処理能力１８０㌧を確保。建屋は縦約７７ｍ、横約４５ｍ、高さ約３０ｍ規模。２３年度から設計・施工に着手し、２６年度の完成を目指す。２７年度から稼働を開始する。

　建設地は中央清掃センター内で解体撤去工事中の粗大ごみ処理施設跡地（小山市塩沢）。１９年３月末にリサイクルセンター（下野市下坪山）が完成したことに伴い稼働を停止。解体撤去は三井住友・潮田ＪＶが落札し、工期は２２年３月まで。

　２１年度は４月に事業者選定アドバイザリー等業務、５月に敷地造成基本設計をいずれも国際航業宇都宮営業所に委託した。直接搬入ごみ車両と許可委託車両の場内動線が交錯するため、現行面積約３万２９４０平方ｍを約４万７０００平方ｍに拡張する。

　基本方針は①循環型地域社会実現②環境負荷低減③安全安心に安定稼働④周辺環境との調和⑤経済性⑥地域防災拠点。一般可燃ごみ、可燃系粗大ごみ、リサイクルセンター可燃破砕物、南部清掃センター（野木町南赤塚）可燃残渣、クリーンセンターし渣を処理する。

　余熱利用計画は、国の循環型社会形成推進交付金２分の１を満たすエネルギー回収率１９％以上を達成できる蒸気タービン発生機を配備。焼却処理に伴い発生する余熱利用発電電気は、場内利用のほか余剰電力を電力会社へ売電。売電収入は組合に帰属する。

　建設地西側を貫流する１級河川思川の最大想定浸水は３～５ｍと想定され、敷地全体の現行地盤高から約２ｍ盛り土する。１階壁は地上３ｍ以上をＲＣ造とし、出入り口の開口部は耐水深３ｍ以上の防水仕様。貯留設備はピット方式とし、灰の流出防止対策を講じる。

　ごみピット容量は補修整備の全休炉期間（約７日）を考慮し、施設規模の７日分以上となる１万３５０立方ｍ以上。構造物は震度７相当に耐える建築物耐震安全性分類の構造体Ⅱ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類。外観は景観に配慮した意匠とする。

　煙突外筒の高さは５９ｍ。第１期焼却施設建設時に第２期焼却施設で共有することを想定して建設した。煙突の圧迫感を抑制するため、第２期焼却施設の内筒を第１期焼却施設の外筒に収納する。燃焼設備は、ごみホッパ、吸塵装置、燃焼装置、助燃装置で構成。

　ストーカ式焼却炉は可動する火格子（揺動式、階段式、逆動式等）上でごみを移動させながら火格子下部から空気を送り、ごみを燃焼する。炉内の燃焼温度は９００度以上が望ましく、排ガス滞留時間を２秒以上で計画。燃焼ガス冷却設備は廃熱ボイラ方式。

　高効率発電と省エネ化を同時に実現し、ＣＯ２排出量の抑制や環境負荷の低減に努める。地域の相互連携と協力による新しいごみ処理システムと新施設を整備し、循環型社会を形成。第２期施設建設中は既存の日量８０㌧焼却炉２基計１６０㌧を延命化する。

　見学者や来客用駐車場は大型バス４台分と普通乗用車２０台以上、車いす１台以上、運転員用駐車場は２０台分以上を備える。第２期施設供用開始後は第３期計画に着手。建設地南西側に雨水調整池を新設し、新設排水口を経て市が管理する横倉雨水幹線に接続する。

　２７年４月以降に１６０㌧焼却施設の解体撤去後、約１４００平方ｍのストックヤードを整備。３１年度に運用開始予定。災害廃棄物第２次集積所と付帯設備を配備する。工事用車両は建設地北側の仮設搬入道路から出入りし、必要に応じ誘導員を配置する。