さいたま市が民間企業らと組織する新たなまちづくりの協議体「大宮駅周辺グリーンインフラ公民連携プラットフォーム」が発足した。２０２３年までを初動期とし、グリーンインフラ推進に向けた未来ビジョン策定に取り組む。24年以降を展開期と捉え、デベロッパーや観光関連事業者などにも参画してもらい活動を強化する。

　自然環境が元々備えている多様な機能を地域づくりに生かす試み、グリーンインフラを大宮駅周辺で展開する新たな体制が生まれた。

　設立会議を13日に大宮駅前の大宮ラクーンで開催。参画企業らが現時点で考えるグリーンインフラ活用の方向性などが報告され、最初の情報共有を図った。

　一般社団法人アーバンデザインセンター大宮の藤村龍至副センター長は、グリーンインフラを手掛かりに大宮駅周辺のまちづくりで連携を深める考えを示した。

　当日コメントを寄せた清水勇人市長は「民間事業者のノウハウ・ネットワークを生かし、グリーンインフラを推進することで、大宮駅周辺のブランド力向上、市全体の活性化につながることを期待する」と強調した。

　来年度は未来ビジョン検討とともに、同センター大宮が同駅東口中心に展開してきた「ストリートプランツ」（買える植栽）活動を継承する形で本格始動に移る。24年以降は駅西側への活動展開も視野に、公園と公開空地の一体的活用なども目指す。

　現在のプラットフォーム参画者はさいたま市、同センター大宮のほか▽埼玉りそな銀行▽地域デザインラボさいたま▽武蔵野銀行▽同市公園緑地協会▽同市都市整備公社――の計７者。国土交通省がオブザーバーとして協力する。