記事

事業者
その他記事(民間)

道建協と北陸地整が働き方改革などで意見交換

2022/01/20 新潟建設新聞

 日本道路建設業協会(道建協)と北陸地方整備局との意見交換が18日に新潟市内で開かれた。労働環境や入札契約制度、積算の改善のほか、舗装工事におけるICT技術の活用i-pavementなどをテーマに意見が交わされ、担い手確保に向けた労働環境の改善へ協会員に対して行った実態調査を基に、一層の取り組みの推進を求めた。

 道建協が行った実態調査では、工期について64%が「適正」または「おおむね適正」としており、変更が必要な場合も75%がおおむね適切な変更が行われたと回答。当初工期の設定は前年度と比べ6割が改善を実感しており、工事書類の簡素化や年間を通じた平準化についても、おおむね好意的な回答割合が高い。

 道建協では、労働環境は改善傾向にあるものの工程管理や発注前の関係者協議、現場条件の明示については、まだ改善の余地があるとし、さらなる取り組みを要請。また改善が見られなかった夜間工事についても削減を求めた。

 北陸地整では、適正工期の確保に各種部会や余裕工期制度の活用、条件明示、関係者協議の徹底を事務所に指導するほか、平準化にゼロ国債や繰越制度をはじめ新設された事業加速円滑化債を活用することを説明。夜間工事は可能な限り調整する考えだが、交通量等に応じて制約があることに理解を求めた。

 入札契約制度、積算の中では、発注ロットの大型化や性能規定発注方式、維持と修繕の一体的発注の導入を要望。北陸地整は、工程、場所、現場条件などを総合的に検討し決定していることを説明したほか、新たな発注方式は、他地整の状況などを踏まえて検討する考え。そのほかi-pavementの活用や新たな交通サービス分野での舗装技術の活用・開発について連携していくことを確認した。

 北陸地整の岡村次郎局長は「受発注者ともに次の時代にも、この業界が続いていくように、さまざまな取り組みを進めていく」とし、道建協の西田義則会長は「道路は国民の命と生活を支え、地域の安全で快適な生活環境を確保する上で、極めて重要である。道路整備の一翼を担う当協会には社会的使命が課せられており、最善の努力をしていく」と決意を述べた。


各団体に意見照会へ

賃上げ総合評価加点


 また意見交換では、4月から総合評価方式での賃上げを実施する企業に対しての加点についても意見が交わされた。

 北陸地整では、今後の見通しとして各団体等への資料配布や意見照会、総合評価審査員会での審議などを経て4月の施行となることを説明。

 道建協からは「建設業が先頭に立って賃上げによる労働環境の改善に取り組める制度に」などの意見が出た。

 政府が賃上げを行う企業から優先的な調達を行う方針を受け、国が総合評価落札方式で発注する全ての調達で、賃上げを実施する企業に対し加点措置を行うもの。従業員に対する目標値(大企業は3%、中小企業等は1・5%)以上の賃上げを表明した入札参加業者を、総合評価で加点する。

【写真=日本道路建設業協会と北陸地整が協議】

記事資料

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら