北陸農政局新川流域農業水利事業所は、北陸農政局管内で初めて情報化施工技術（ＩＣＴ）を活用した東部幹線排水路その７、その８工事で、現地説明会を開いた。県農地部、新潟市農林水産部、西蒲原土地改良区など農業農村整備に関わる発注者や施工者などが参加。工事担当者やコマツカスタマーサポートから工事で活用するＩＣＴ技術が解説されたほか、実際の現場を見学した。

　農林水産省の国営土地改良事業等におけるＩＣＴ技術の導入状況は２０１７年度のガイドライン策定以降、20年度までに１２８件にとどまる。北陸農政局管内では、受注者独自の取り組みを除き、これまでに実績が無く両工事が初めて。

　新川流域農業水利事業所の瀨戸太郎所長は「ＩＣＴ技術の活用により少人数での安全施工、経験に関わらず品質を確保できる。より良い農村整備に、それぞれの立場で、できるところから取り組んでいただきたい」と参加者に要請した。

　水倉組が施工するその７工事では、新潟バイパス下の施工延長２４３ｍの左右岸で、鋼矢板３４１枚の打設、水路、水田復旧工事を進めており、３次元起工測量から３次元設計データ作成、ＩＣＴ建機の活用、出来形管理、納品と検査までフルセットでＩＣＴ技術を活用。水中掘削や法面整形にＩＣＴ技術を活用するほか、施工履歴データによる施工管理、ＡＲ（拡張現実）で現場イメージも作成している。

　その８工事として下流側の右岸１８２・９ｍ、左岸２１３・75ｍ、旧構造物撤去工、水路復旧工を担当する吉田建設では、３次元データの作成およびＩＣＴ建機を活用し、河床掘削や施工履歴データによる出来形管理にＩＣＴ技術を活用。昨年12月までに右岸側が完了し、現在、左岸側の施工を進めている。

　ＩＣＴ技術の活用に伴い、その７工事では、当初契約額２億１４２８万円から１０８７万６０００円、５・１％増。その８工事では１億７５８６万８０００円から１２５万３０００円、０・７％増額している。両工事の総額３億９０１４万８０００円に対し、ＩＣＴ活用に伴い１２１２万９０００円、３・１％の増額となる。

　国土交通省での工事に比べ農業農村整備でＩＣＴ活用工事の導入が遅れている要因として、工事規模や対象工種・技術が限定的などに加えて、工事費の増加が受益者負担の増加につながるなどの課題があり、ＩＣＴ技術の普及には導入に対する理解と丁寧な説明が必要となる。

　なお新川流域二期地区土地改良事業として１・３㎞の矢板護岸改修が進められている東部幹線排水路は、全体事業費13億６５００万円に対し、20年度末までに11億６４９２万１０００円が執行済みで、事業費ベースでの進捗率は85・３％となる。

【写真＝受発注者がＩＣＴ施工を見学】