新潟市は、都市再生緊急整備地域の指定に基づく特例適用の第１号として新潟駅南口西地区０・８haで５月下旬の都市計画決定を目指す。同地では国際総合計画・日生不動産ＪＶが、新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等として容積率や上空利用などの特例による規制緩和を受け、マンション、オフィス、駐車場など総延べ床面積約４万７０００㎡の整備が計画されている。

　特例適用第１号を目指すのは、ＪＲ新潟駅南口の新潟市中央区花園１丁目地内の現在は駐車場となっている敷地約０・８ha。新潟駅周辺や万代、古町地区の約１５３haが指定された都市再生緊急整備地域による規制緩和を受けるためには、事業範囲が、都市再生特別地区として都市計画に位置付けられている必要がある。

　市では３～４月に都市計画案の縦覧を行い、４月の都市計画審議会での審議、新潟県知事、国土交通大臣の協議を経て、５月下旬の都市計画決定告示を目指している。

　同地で国際総合計画・日生不動産販売ＪＶが計画する新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業は、敷地面積約６０００㎡、建築面積約３１００㎡でＲＣ造30階建て２１０戸を備えたマンション棟やＳ造10階建てのオフィス棟、Ｓ造12階建ての駐車場等の３棟、総延べ床面積約４万７０００㎡の整備を計画。早ければ２０２２年９月の着工、25年３月の竣工を予定する。総事業費には約１５３億円が見込まれ、本年度中に実施設計をまとめる。新潟市の本年度当初予算では新規で開発補助に１億２９４０万円が盛り込まれている。