県木曽建設事務所は、昨年８月の大雨災害の復旧工事で『公募型見積合わせ』を運用する。同方式は、被害が甚大かつ広域に及ぶ災害の復旧工事の契約を迅速に進めるため県が昨年12月に試行を決めた方式で、適用は初となる。【２～３面に36件の工事概要一覧】

　木曽建設事務所は年間発注計画で、土木一式を資格要件とする公共土木施設災害復旧工事36件について同方式を適用する見通しを公表。整備・建築課は「早いものは１月末にも公告したい。８月豪雨の復旧に当たり同方式の適用を予定しているのは、この36件が全て」と話した。

　36件の地域要件は木曽地域振興局管内本店。件数を発注標準別（土木一式の特例発注標準）に見ると、発注規模8000万円以上１億6000万円未満（工事区分⑤、資格等級条件Ａ※一部工事でＢも適用可能）が18件、発注規模3000万円以上8000万円未満（工事区分④、資格等級条件Ａ～Ｃ）が10件、発注規模1500万円以上3000万円未満（工事区分③、資格等級条件Ａ～Ｄ）が３件、発注規模800万円以上1500万円未満（工事区分②、資格等級条件Ｂ～Ｅ）が４件、発注規模800万円未満（工事区分①、資格等級条件Ｃ～Ｅ）が１件。

　公告予定時期は１月が２件、２月が31件、３月が３件。

　同方式は公告時に工事概要や必要とする資格要件を掲載して参加者を募集。参加表明書の受付期間は公告日からおおむね３日間とし、参加者がいる場合には見積合わせ（競争見積）を行い落札候補者を決め、随意契約する。参加者が１者の場合も落札候補者とすることができる。参加者がいない場合には、同時期に公告した他の案件の参加表明者のリストを参考に見積業者を選定。この際は現場からの距離などを踏まえ２者以上を選定する。入札公告や、見積の徴取は県電子入札システムにより行う。

　適用案件に金額（予定価格）の上限は設けておらず、１社が複数の案件を落札することも認める。落札候補者が同時期に同一の発注機関が公告した他の災害復旧事業の落札候補者となったことを理由とする場合は辞退を認め、入札参加停止などの措置は講じない。

　建設部技術管理室は同方式のメリットとして「公告から３日で参加者の有無が確認でき、参加者がいない場合も、参加表明者リストを参考とした速やかな見積依頼により、速やかに次のステップに進める」を挙げており、一方で「参加表明書の受付期間が短いので、参加希望者は注意してほしい。適用案件は入札情報システムの年間発注計画において、公告の２週間前にはアナウンスするようにしたい」と話している。

　なお、同方式の適用範囲は県が「大規模災害」と指定した災害の復旧工事で、発災からおおむね５カ月以内に公告を予定するもの。