財務省と総務省は24日付で、２０２２年度と23年度におけるＷＴＯ政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の６億９０００万円を６億８０００万円に、地方自治体発注分は現行の23億円を22億８０００万円に引き下げる。設計・コンサル業務関係では、国発注分が現行の６９００万円を６８００万円に、地方自治体発注分は現行の２億３０００万円を２億２０００万円に引き下げる適用範囲の変更を行う。

　国土交通省の直轄工事は、現状で一般土木工事と建築工事のＢ等級は対象が予定価格３億円以上７億２０００万円未満となっているため、引き続きＢ等級工事の一部はＷＴＯ対象案件になる。

　ＷＴＯの基準額は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が創設した為替変動に対応するＳＤＲ（特別引出権）という単位で定められており、２年ごとに見直される。