新潟県道路整備協会（会長＝関口芳史十日町市長）、新潟県河川協会（会長＝入村明妙高市長）、新潟県治水砂防協会（会長＝小林則幸出雲崎町長）の新潟県土木３団体は20日、花角英世知事に対し、防災・減災対策の推進に２０２２年度予算編成で公共事業予算の確保を求める要望を行った。

　各団体からは関口会長が、雪や災害の未然防止、地域社会の実現に必要な道路整備、老朽化対策、通学路の交通安全対策などで「新年度予算での確保を」と求めた。

　河川関係では入村会長が「県民の命を守る観点から特段の配慮をお願いする」とし、被害を未然に防止する事前防災対策の計画的な推進に河川改修、ダム事業の予算確保と適切な維持管理、更新費の確保などを要望。

　砂防関係では、砂防、地すべり、雪崩対策予算の確保を求め、小林会長は「防災関係の予算が少なければ、それ以上の災害額に見舞われることもある」とした。

　また３団体の共通要望として安心・安全につながる県単公共事業費と投資効果の発揮、災害の未然防止、老朽化対策に適正な維持管理への予算の確保を盛り込んでいる。

　要望を受けた花角知事は「これから予算の編成作業が最盛期を迎える。最大限、防災減災、事前防災に確実に反映できるように考えたい。必要な予算を組めるよう努力する」と応じた。

【写真＝花角知事（左から２番目）に要望書提出】