国土交通省がまとめた２０２１年の新設住宅着工戸数は、前年比５・０％増の85万６４８４戸となり、５年ぶりに増加したものの、過去10年間で見ると２番目の低水準だった。81万戸台を記録した20年からは回復傾向にあるが、２年連続で90万戸を割り込んだ。

　持家は前年比９・４％増の28万５５７５戸で、２年ぶりに増加。貸家は同比４・８％増の32万１３７６戸となり、４年ぶりに増加している。分譲住宅は、マンションが同比６・１％減の10万１２９２戸で２年連続減少し過去10年では最も低い水準を記録した。一方、販売の好調が続く一戸建住宅は同比７・９％増の14万１０９４戸で２年ぶりに増加し、過去10年間では３番目に高い水準だった。分譲住宅全体では、同比１・５％増で前年の減少から再び増加へ転じた。新設住宅着工床面積は同比６・３％増の７０６６万６０００㎡で、５年ぶりに増加している。

　21年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年比10・５％増の４３８７万㎡で３年ぶりに増加した。前年比で事務所は４年ぶり、店舗と工場は３年ぶり、倉庫は２年連続で増加するなど、いずれも好調だった。

　21年12月単月では、新設住宅着工戸数は前年同月比４・２％増の６万８３９３戸で10カ月連続の増加に。持家は14カ月ぶりに減少したが、貸家は10カ月連続、分譲住宅は３カ月連続で増加した。民間非居住建築物の着工床面積は４４７万㎡で、４カ月連続の増加となった。特に工場と倉庫は大規模物件の影響もあり、前年同月比で大幅に増えている。

　国交省では今後の住宅着工について、資材価格の高騰や部材供給の遅延、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり「今後の市場動向を注意深く見守る必要がある」としている。