宇都宮市の２０２２年度一般会計当初予算案が２２４６億円程度になることが４日、分かった。２１年度に比べ約４５億円、２％の減額。過去最大だった２１年度に次ぐ規模。投資的経費は約２億円増の３９４億円を確保。ＬＲＴをはじめネットワーク型コンパクトシティを支える都市基盤整備、総合的治水・雨水対策を含む安全安心のまちづくりに積極的に予算を計上。宮原運動公園野球場改築工事、東部総合公園の整備、森林公園の再整備、小中学校校舎・体育館長寿命化改修などに取り組む。

　ＬＲＴ整備推進費は前年度比１２８億円減の約６７億円。開業に向けＪＲ宇都宮駅東側の整備で軌道や電車線工事などを実施。駅西側の事業化を推進する。

　都市拠点・地域拠点等の形成は約９３億６０００万円。交流拠点施設や交流広場が供用開始する宇都宮駅東口地区の整備を推進するほか、駅西口周辺地区では交通基盤施設検討、駅前広場概略設計などに取り組む。

　都市部・ＬＲＴ沿線のまちづくりは約９億５０００万円。東部総合公園の整備は事業者の選定を開始する見通し。地元主体によるまちづくり検討も支援する。

　学校施設の整備は約２４億９０００万円。長寿命化改修は星が丘中校舎、平石中央小と陽北中の体育館で工事を行うほか、西小の校舎、西原小と清原南小の体育館で実施設計を予定。

　学校給食施設への空調機器導入に着手。センター方式の上河内地区以外が対象で２３年度の設置を目指す。

　子どもの家は石井小、上戸祭小、豊郷南小、岡本小の４カ所を整備する。

　体育施設の整備は約１２億８０００万円。宮原運動公園野球場改築工事のほか、北西部地域体育施設整備基本設計、雀宮体育館空調設置等改修工事を進める。

　総合的な治水・雨水対策は約３２億６０００万円。河川や公共下水道雨水幹線、公共施設への雨水貯留施設の整備、田んぼダム普及、河川監視カメラ・水位計の設置などを推進する。

　住宅地の防災・減災対策の強化は約１億５０００万円。木造住宅耐震化効果促進補助金を創設。ハザードエリア内の浸水対策への助成などを実施。消防分署の浸水対策も行う。

　道路・河川施設アセットマネジメントは約４億４０００万円。河川構造物や道路舗装の予防保全事業などを進める。

　道路ネットワークの充実は約２８億３０００万円。都市計画道路の産業通り（陽東Ⅰ、大和）や小幡・清住地区から東側の塙田平出線などの整備を推進する。

　土地区画整理事業は鶴田第２、宇大東南部第１・第２、岡本駅西、小幡・清住、簗瀬地区に約５４億９０００万円。空き家対策は約３０００万円で地域活用のモデル事業を実施。

　クリーンパーク茂原の再整備に向けた基礎調査費、東横田清掃工場の解体実施設計費などを計上する。

　安心で快適な住まいづくりは、耐震補強を進める宝木市営住宅再生事業などに約９億２０００万円。居住誘導区域でのサービス付き高齢者向け住宅の新設を支援。木造住宅の部分耐震改修や耐震シェルター設置に助成する。

　中心市街地活性化はオリオン市民広場大映像装置の改修、居心地良い空間づくりの社会実験などに約１億３０００万円。

　公共交通の充実・利用促進は約６億６０００万円。ＪＲ宇都宮駅の東側バス路線の再編、西側バス路線再編調査を実施する。

　森林の適正管理は約４３００万円。森林経営管理制度を活用した重要インフラ施設周辺の森林整備を行う。

　脱炭素化の促進は約１億７０００万円。ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップ作成、国の脱炭素先行地域選定を見据えた事業構築などに取り組む。

　ＩＣＴ利活用推進は約１３億円。市有施設のＷｉ－Ｆｉ等通信環境の整備、庁内情報通信ネットワークの再整備などを実施。

　公共施設等マネジメントは約４１００万円。学校以外で３５年以上が経過した庁舎など施設長寿命化に向けたコア抜き調査などを行う。

　教育・保育施設等の供給体制の確保は約９億８０００万円。９施設（定員３２４人増）の整備促進や送迎保育ステーション開設などに充てる。

　特別養護老人ホームなど介護サービス施設の整備促進は約１３億８０００万円。施設防災・減災設備補助も行う。

　大谷地域の観光振興は約６億２０００万円。大谷観光周遊拠点施設を仕上げるとともに、回遊性の向上を図る交通インフラを整備。大谷公園や大谷景観公園の再整備を検討する。

　森林公園の再整備は民間事業者の募集選定を実施。大谷の重要文化的景観選定に向けた保存活用計画策定などに約２３００万円。

　予算案は１５日に発表される予定。