日本建設業連合会北陸支部（岡田正彦支部長）は９日、県土木部幹部との意見交換会を新潟市内の白山会館で開いた。県は、建設現場の生産性向上につながる遠隔臨場を、新年度から本格的に実施する方針を明らかにしたほか、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の優遇措置については、費用効果のメリットと関係団体の理解が重要との認識を示した。

　意見交換会には土木部から星丈志副部長兼監理課長、斎藤龍夫参事兼技術管理課長、塩浦豪人建設業室長の３人。協会からは岡田支部長（大成建設）、佐藤公彦副支部長（大林組）、芦田徹也副支部長（鹿島建設）、金岡幹副支部長代理（清水建設）、荒明正紀副支部長（福田組）、東峰裕之広報委員長（五洋建設）、三澤正人事務局長の７人が出席した。

　あいさつで岡田支部長は「本日は支部提案テーマについて意見を述べさせていただくが、意義のある意見交換としたい」とあいさつ。星副部長は新年度当初予算案について「財政状況は非常に厳しいが、有利な補助金や交付金等を活用し、事業量の最大化に努める」と述べた。

　意見交換会の提案テーマは①中長期的な公共事業予算の確保②工事施工の円滑化、設計変更について③適正な工期設定と休日確保④建設現場の生産性向上⑤建設キャリアアップシステムの活用状況の５点。

　建設現場の生産性向上につながる遠隔臨場について斎藤技術管理課長は「県では新年度から新潟県において開始することを考えている。機器は土木部関係の全課・事務所に配備する。対象として現在考えているのは、移動時間が負担となる工事で、各監督員が１件以上行いたい」との考えを示した。

　また、建設キャリアアップシステムの活用状況について北陸支部から示された。それによると現状は１次協力会社の事業者ＩＤ・技能者ＩＤとも取得率は６～７割。カードリーダーが設置されていない事業者は大幅に減少し２割程度となったことが報告された。これに対し県側は「入札制度における加点等優遇措置の導入に当たっては、技能労働者の賃金水準向上などシステム導入による費用効果が明確化されることが前提であり、各種地元建設関係団体の制度推進に向けた理解が進むことが重要だ」と回答した。

【写真＝岡田支部長、５つをテーマに意見交換】