国土交通省は、港湾分野で中小企業を対象としたＩＣＴ活用工事の普及・拡大に取り組む。注目は中小企業向けＩＣＴ活用工事（簡易型ＩＣＴ活用工事）の実施で、３次元データを部分的に活用し、ＩＣＴ建設機械・船舶を用いない簡易型の工事について、２０２２年度中の導入を目指している。

　ＩＣＴ活用工事は、起工測量から電子納品までの全ての段階で３次元データの活用が必須であり、工事成績で加点・経費を変更計上する。これに対し簡易型ＩＣＴ活用工事は、起工測量から電子納品の一部の段階で３次元データ活用を選択することを認めるほか、工事成績で加点・各段階で経費を変更計上する、ただし３次元設計データ作成、３次元出来形管理等の施工管理、３次元データの納品は必須とする。ＩＣＴ浚渫工、ＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工、ＩＣＴ海上地盤改良工での適用を想定し、ＩＣＴ本体工に関しては適用外とする考え。

　また港湾空港関係中小企業向けＩＣＴ活用施工管理モデル工事も実施する。ＩＣＴ活用工事の受注機会が少ない中小規模の工事に、ＩＣＴ施工の中でも比較的導入しやすく他工事への適用に関しても汎用性が高い①遠隔臨場②デジタル工事写真の小黒板情報電子化③電子検査を完全実施することで、中小企業のＩＣＴ施工能力向上につなげる。

　対象は、港湾、海岸工事の中から地方整備局等がモデル工事に選定した案件で、各局で原則１件以上試行する。

　試行では、共通仕様書に基づく全ての材料検査、施工状況検査、立会を原則として遠隔臨場で行うとともに、工事内の写真管理をデジタル工事・業務写真の小黒板情報電子化を使って管理する。電子検査はオンライン検査またはオフライン検査で行う。実施が確認できた工事に対しては、工事成績点で加点する方針だ。