県土木部は14日、本年度から創設した「新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度」の登録式をオンライン形式で執り行った。登録制度は、建設産業が率先して社会・環境・経済等に果たす役割を広く理解してもらうとともに、建設産業全体のイメージ変革を図り、将来の担い手確保につなげるため創設。１４４社＝表＝が登録され、各企業の取り組みを県のホームページ等で発信する。

　登録式では大陽開発と伊米ヶ崎建設が自社の取り組み事例を紹介したほか、第四北越リサーチ＆コンサルティングの江口友章リサーチ事業部長による講演が行われた。

　大陽開発は、森林の保護や地域貢献活動を積極的に行い、地域の持続的発展への貢献をはじめ女性目線での職場改善や男性の育児休暇制度など従業員が安心して働ける環境づくり、ＩＣＴ、ＤＸ等を活用した生産性向上、ペーパーレス化、太陽光発電など環境配慮への取り組みも進める。

　伊米ヶ崎建設は、ジェンダー平等の実現へ女性割合50％を目指してバックオフィスから現場をサポートする建設ディレクター職を創設し、長時間労働や担い手不足解決の糸口とするほか、産業と技術革新の基盤を作り上げるため、３次元設計の活用工事割合１００％へ社員全員がＢＩＭ／ＣＩＭ等を活用できるように講習等を実施。デジタル化の推進やリモートワークなどによりＣＯ２排出量の20％削減を目指している。

　金子法泰土木部長は「建設企業はＳＤＧｓのあらゆる部分に関与し、各企業が取り組みを進め発信することで社会貢献によるイメージ向上と入職希望者の増加、従業員の労働意欲向上につながることが期待される。県としても流れを好機と捉え喫緊の課題である建設産業の担い手確保につなげる」とした。

　またＳＤＧｓの取り組みや進め方について講演した江口氏は「近年、ＳＤＧｓの認知度が高まっており、特に若い人の関心が高い。企業にとってもイメージ向上や経営方針の明確化などのメリットがある」とする。

【写真＝オンラインで登録式】