県は十二日、「十二年度予算編成の基本方針」を示した。

　新世紀を目前に控え、地方分権の進展といった時代の大きな転換にあり、少子高齢化社会、ダイオキシンへの対応が求められる。

　一方、長引く景気低迷の影響により多額の収支不足が見込まれ、歳入の中心となる県税収入は今年度当初予算を下回る五、〇〇〇億円台後半に止まる見通し。また、財政調整のために活用してきた基金の残高も今年度末には六五〇億円程度にまで減少する見込み。そこで、財政構造を見直す好機とし、徹底したスリム化、県民の視点にたった行政推進等を図る。

　編成に当たっては、県民生活重視の立場から各部局で責任を持って施策の優先順位の選択を行い、県民生活直轄の事業を重点的に職員一丸となって取り組む。

　既存事業の見直しは、内容効果を検討し所期の目的を達成したもの、情熱の変化等により事業推進の必要性が薄れたものは廃止又は事業効果測定を徹底する。類似事業は関係各課と十分連携し整理統合する。

　予算見積もりの考え方は、一般財源を基礎額とし、総額を算定することとする。また、徹底した財源の抑制を行い、職員の増加を伴う事業については再配置で対応する。

　国の予算編成への対応は、国庫支出金を財源にする事業では、事業効果、緊急性、分担区分の在り方等を検討し本県の施策に沿った事業を主体的に選択する。