ひたちなか市（大谷明市長）は２０２２年度当初予算案で、雨水幹線整備事業に継続費22億５８０８万円、小中学校施設整備事業に８億２７１１万８０００円、東中根高場線整備事業には２億３２９５万円を計上した。佐和駅周辺地区整備では、東西自由通路および新駅舎整備事業に７億８１５０万円、東口・西口駅前広場整備事業には１億１０００万円を盛り込んだ。新規事業については、市毛地内での配水幹線更新事業に２カ年継続費として６億８６４０万円を盛り込んだ。

　冠水被害解消に向けて取り組む雨水幹線整備事業では、高場流域の高場雨水１号・４号・９号幹線の整備を進める。大島流域においては、大島第２幹線の整備や大島第１幹線の詳細設計に着手。さらに、東部第２、武田、佐和駅東、六ツ野、船窪土地区画整理地内についても雨水幹線の整備を実施する。

　継続費の年割額は、22年度２億２２０万円、23年度10億５５８８万円、24年度10億円としている。

　小中学校施設整備事業では、長堀小学校および佐野中学校にて給食室のドライシステム化に取り組むほか、各校で老朽化の見られる設備について更新を進めていく。

　高場陸橋の４車線化を進めている東中根高場線整備事業では、ＪＲ常磐線を跨ぐ立体交差新橋増設工事の委託費に３２９５万円、線路上空に架かる橋桁４本の製作などの工事費に１億４０００万円を盛り込んだ。24年度内の供用開始を目指す。

　佐和駅周辺地区整備では、ＪＲとの施行協定に基づき、東西自由通路および新駅舎整備を進めるほか、西口駅前広場の実施設計に取り掛かる。委託費には１１００万円を計上した。改修工事については、新駅舎が完成する24年度以降に実施する予定。

　新規事業となる市毛地内配水幹線更新事業では、県道那珂湊那珂線の市毛十文字西側から国道６号線を横断する延長約６００ｍ区間で配水幹線を推進工法で更新する。全体事業費は12億円を見込んでおり、事業期間が22～25年度の４カ年を設定している。

　既存の配水管（口径７００㎜）は、50年以上経過しており耐震性も低いため、災害に強い強靭な耐震管とする事業を進めていく。