9・9万㎡新築 26年完成へ

　浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合が計画している第一種市街地再開発事業が施工段階に入る。解体・新築それぞれの予定工期が明らかになった。解体は４月１日～２０２３年３月下旬、新築が23年１月～26年６月末までを想定している。

　特定業務代行者である前田建設工業・タカラレーベン・斎藤工業ＪＶのうち、前田建設工業（千代田区）と斎藤工業（さいたま市）が工事を担う予定。設計を安井建築設計事務所（千代田区）が務めた。

　計画地は、さいたま市浦和区高砂１－30（地番）。事業区域面積が１・８ha（敷地面積１万５６５㎡）。住宅・店舗・病院など既存61棟が解体対象だ。

　再開発ビルは、ＲＣ造Ｓ造（一部ＳＲＣ造）地下２階地上27階塔屋３階建て、建築面積８４４９㎡、延べ床面積９万９７００㎡、高さ99・４ｍの規模となる。共同住宅・店舗・公共公益施設（市民会館うらわ）・駐車場などの機能を入れる。住戸数は５２５戸。

　ビル建設に合わせ周辺インフラも整備する。計画地を囲む形で都市計画道路「浦和西口停車場線」「高砂岸町線」の２路線のほか、区画道路を構築。駅西口駅前広場も造成する。

　参加組合員は野村不動産、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業の３者。総合コンサルタントを都市空間研究所が担当している。