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国土交通省関東地方整備局(建設)

県内区間は7年後に完成/圏央道の開通目標設定

2005/11/18 日本工業経済新聞(茨城版)

 国土交通省関東地方整備局は、首都圏中央連絡自動車道の開通目標(整備目標)をまとめ、関係自治体で組織している圏央道建設促進会議で説明した。それによると、圏央道を「目標宣言プロジェクト」に位置づけ、全体を今後約10年間、そのうち茨城県内区間(約71km)は今後約7年間で完成させる。県内各区間の主な目標は、つくば牛久IC~阿見東IC(L12km)では今年度に牛久高架橋・阿見高架橋の下部工を完成させ、来年度の開通が目標。阿見東IC~江戸崎IC(L6・1km)では、今年度に桂跨道橋上部工を完成させ、その後も残る用地・工事を進めて20年度完成が目標。江戸崎IC~千葉県境は、今年度に江戸崎IC~東ICの用地買収、新利根川橋下部工に着手し、その後も用地・工事を継続して24年度の完成を目指す。

 一方、つくばJCTから西側は、つくばICまで(約4・1km)では、今年度につくばJCT部橋梁上部工に着手し、その後も残る用地・工事を進め、21年度の完成が目標。

 また、つくばIC~県境では、今年度は幸手地区で用地買収着手、水海道ICからつくばIC間で設計説明会を進め、24年度完成を目指す。

 圏央道は、首都圏を環状に結ぶ約300kmの幹線道路。地元などから早期開通を求める声が出ており、関東地方整備局では、開通目標と毎年度の進ちょく目標、達成度を公表する「目標宣言プロジェクト」に位置づけることにしている。また、目標を達成するためには開通目標に応じた事業費の確保を前提に、目標を設定した。

 開通目標は、16日に開かれた圏央道建設促進会議で説明した。

 それによると、圏央道の全体区間は今後、約10年間で完成させる。そのうち茨城県内区間(約71km)は約7年間での開通が目標。

 各区間をみると、つくばJCT~つくば牛久IC間(L1・5km)は15年3月に先行して開通。

 その後は主に東側区間の工事を進めており、つくば牛久IC~阿見東IC(L12km)では、今年度に牛久高架橋・阿見高架橋の下部工を完成させ、来年度の開通を目指す。

 阿見東IC~江戸崎IC(L6・1km)では、用地をほぼ取得しており、今年度内に桂跨道橋上部工を完成させ、その後も残る用地・工事を進めて20年度完成が目標。

 つくばJCT~江戸崎ICは当初、19年度末の開通を目指していたが、一部変更することになった。

 引き続き、江戸崎IC~千葉県境は、今年度に江戸崎IC~東ICの用地買収、新利根川橋下部工に着手し、その後も用地・工事を継続して24年度の完成が目標。

 一方、つくばJCTから西側については、つくばJCT~つくばIC(約4・1km)では、今年度につくばJCT部橋梁上部工に着手し、その後も残る用地・工事を進め、21年度の完成が目標。

 つくばIC~県境では、今年度は幸手地区で用地買収着手、水海道ICからつくばIC間で設計説明会を進め、24年度完成を目指す。

 圏央道建設促進会議は、関係する1都4県2市で組織しており、16日に17年度総会を開催して意見発表や決議採択を実施。その後は、関係機関に要望活動を行った。

 圏央道目標宣言プロジェクトにおける本県区間の概要は次のとおり。〔◆区間=<1>事業化年度<2>用地進ちょく率(17年9月末)<3>17年度事業進ちょく目標<4>事業段階<5>開通目標達成条件<6>開通目標年度〕

◆つくば牛久IC~阿見東IC(L12km)=<1>3年度<2>100%<3>継続工事推進、牛久高架橋下部工事完成、阿見高架橋下部工事完成<4>工事<5>牛久高架橋・阿見高架橋の下部工を17年度内に完成<6>18年度。

◆阿見東IC~江戸崎IC(L6・1km)=<1>3年度<2>96%<3>継続工事推進、桂跨道橋上部工完成、用地進ちょく率99%<4>用地<5>用地残件について、任意取得あるいは土地収用法を活用して19年度上半期までに取得する<6>20年度。

◆江戸崎IC~大栄JCT(L20・4km)=<1>3年度・4年度<2>18%<3>継続工事推進、江戸崎IC~東ICで用地買収着手、新利根川橋下部工事着手、用地進ちょく率35%<4>用地<5>用地残件について19年度までに任意取得により概成<6>24年度。

◆つくばIC~つくばJCT(L4・1km)=<1>6年度<2>98%<3>継続工事推進、つくばJCT部橋梁上部工事着手、用地進ちょく率99%<4>用地<5>用地残件について任意取得あるいは土地収用法を活用し20年度上半期までに取得<6>21年度。

◆つくばIC~久喜白岡JCT(L48・2km)=<1>6年度<2>19%<3>幸手地区で用地買収着手、水海道IC~つくばIC間で設計説明会、用地進ちょく率30%<4>用地<5>用地残件について20年度上半期までに任意取得により概成<6>24年度。



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