那須塩原市は、新庁舎の基本・実施設計者を２０２３年１月以降に選定する方向で準備を進める考えを示した。２２年度は有識者会議の意見を踏まえ、新庁舎建設基本計画の一部を改定。１２月市議会で改定計画の承認を得て新庁舎整備事業を始動させる方針。設計者はプロポーザルで選考。基本・実施設計は２３～２４年度に進める予定。２２年度予算案に設計委託の継続費３億９９３０万円を設定した。

　新庁舎について市は、アフターコロナの社会環境変化に対応する分散型の地域づくりを踏まえてあり方を検討。建設基本計画は２２年度に策定する分散型地域づくりロードマップとの整合も図りつつ、設置している有識者会議からの意見を早期にまとめて見直しに反映させる。

　現基本計画の新庁舎は免震構造で延べ床約１万７０００平方ｍ。建設予定地は那須塩原駅に近い前弥六南町７－１ほか。市有地周囲の民有地を取得し、約３万平方ｍの敷地を確保する計画。

　概算事業費は約９７億８０００万円。工事費は建築工事費に９２億７５２０万円、外構（車庫棟含む）に５億円を試算。基本計画改定作業のなかで新庁舎の規模や事業費は見直される見通し。

　２２年度は基本・実施設計プロポーザル選定委員会を開催。本格的な設計業務は２３年度からはじめる予定。継続費の年割額は２２年度０円、２３年度１億１０万円、２４年度２億９９２０万円。

　分散型地域づくりは東京一局集中から地方分散への流れを引き込みながら、テレワークやデジタル技術による集落エリアへの分散化にも対応。方向性としてはＤＸを軸に行政機能を分散・オンライン化し、公民館などに窓口や福祉相談といった業務を担う（仮称）地区市民サービスセンターを構築。テレワーク環境を整備し、防災避難拠点機能も強化する。

　新庁舎については建設に関するライフサイクルコストを大幅に削減し、削減した費用を分散型地域づくりの整備費に転換。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や那須広域エリアにおける行政モデルに挑戦するとしている。

　建設工事は２５～２６年度の２カ年で進め、２６年度完成を目指している。