新規事業化は「妥当」

　関東地方整備局は８日、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会（委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長）をさいたま新都心合同庁舎２号館でＷｅｂ開催した。２０２２年度予算に向けた新規事業の採択時評価として、国道17号本庄道路Ⅱ期６・１kmの事業化は妥当と結論付けた。今後、国土交通省の事業評価部会を経て、評価結果を公表。国会での予算成立時に実施計画が決定する。

　同路線は深谷市岡から本庄市沼和田までの国道17号のバイパスとなる。幅員27・２５ｍの４車線で、国道４６２号、小山川、針ヶ谷排水路などを橋梁で交差する。設計速度80km。１日当たりの計画交通量を１万８１００～３万８４００台。費用便益分析は総便益５６９億円、総費用２２５億円となり、費用便益比（Ｂ／Ｃ）２・５としている。

　主な事業費は▽改良費＝１０８億３６００万円▽橋梁費＝30億８２００万円▽舗装費＝20億６２００万円▽用地および補償費＝49億７００万円▽調査設計費＝12億８６００万円－－を見積った。

　なお、同時に国道17号中村交差点立体（群馬県渋川市）、国道19号塩尻拡幅（長野県塩尻市）の事業化も妥当とした。