国土交通省と総務省は連名で、都道府県・政令市に対しダンピング対策のさらなる徹底に向けた低入札価格調査基準および最低制限価格の見直し等を通知した。国交省が２０２２年度から低入札価格調査基準の計算式を改定したことに伴い、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルも同様の改正を行ったことを知らせるもの。今回の改定では、最近の諸経費動向調査の結果に基づき、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮し、調査基準価格の計算式のうち、一般管理費等の算入率を現行の「10分の５・５」から「10分の６・８」に引き上げた。通知では、改定内容を参考に地方自治体でも適切な見直しを行うとともに、ダンピング対策の強化などを改めて要請している。

　ダンピング対策に関しては、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底するとともに、制度がどちらも未導入の団体には早急に制度導入に向けた検討を求めた。調査基準価格等や予定価格の公表時期についても、事前公表を取りやめることを盛り込んだ。

　ダンピング対策の実効性確保に向けては、低入札価格調査制度の実施に当たり、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、価格水準を調査基準価格に近づけ、適正な施工へ懸念がある建設業者を適切に排除する。さらに、国交省直轄工事が導入している「施工体制確認型総合評価落札方式」を参考に、ダンピング受注の防止徹底を要請した。