３Ｄ河川管内図などに取り組む

　関東地方整備局の部局横断的に連携したインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部は２０２１年度の第２回会議をＷｅｂ開催し、ワーキンググループ（ＷＧ）９組織の取組状況および22年度方針（案）を共有した。特に、河川ＷＧの３Ｄ管内図、道路ＷＧによる維持管理の効率化、情報インフラＷＧでの３Ｄモデルを主とした契約手法が注目される。

　冒頭、若林伸幸局長は「インフラ分野のＤＸはＡＩやデジタルデータ、情報技術などを活用し、建設現場の生産性向上および働き方改革を推進しています。22年度が『挑戦の年』となるよう、この取り組みを加速化させる」とあいさつした。

　河川ＷＧの３Ｄ管内図は、21年度に荒川下流河川事務所において一般公開。河川区域・河川保全区域などを示し、河川法申請などの確認に活用している。22年度は管内全域の３Ｄ河川管内図（プラットホーム）構築向けた詳細検討を行う。

　道路ＷＧによる維持管理の効率化では、ＡＩによる舗装損傷の自動検知において北首都国道事務所などで、実証を21年度に開始した。22年度では東京国道事務所など７事務所で実証に着手し、活用方策を策定。23年度から工事などでの活用を図る。

　情報インフラＷＧで取り組む３Ｄモデルを主とした契約手法は、工事契約から検査および完成後の維持管理においても３Ｄモデルを活用。受発注者双方の業務効率化などを目指すもの。21年度に課題抽出と技術基準類の改定ポイントを整理した。22年度は１～２件の試行を予定。

　22年度の会議予定は、課長補佐・係長による勉強会を毎月１回、幹事会は５、８、11月、23年２月の４回、さらに６月と23年３月に本部会議を開催する。

　詳細に関しては専用ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_index00000001_00001.html）を参照。

【あいさつする若林局長】