国土交通省は、保険証券・保証証書の電子化に向け、公共工事標準請負契約約款を改正した。14日の中央建設業審議会（中建審）総会で了承されたことを受け、同日付で中建審が公共発注者、都道府県知事、建設業関係団体長らに改正を勧告した。４月１日から施行する。受注者が公共工事契約の保証として履行保証保険契約を締結した場合、現在は保険証券・保証証書を発注者に紙で提出しているが、電子化を認めるように見直した。電子化により、受注者から発注者へ保証証書等を郵送または持参する必要がなくなるとともに、保証機関は紙の保証証書等の発行が不要になるなど、手続きの効率化につながる。国交省では、直轄工事で４月より試行運用を開始し、５月から導入する予定だ。

　電子化スキーム案によると、受注者が保証機関に契約保証の申し込みを行うと、保証機関は保証証書（原本）が保管されるプラットフォームに電子証書をアップロードし、受注者に保証契約番号・認証キー情報を提供する。受注者の保証契約番号・認証キー情報は電子契約システム等を通じて発注者に提供され、発注者はプラットフォームから電子証書を閲覧することができるほか、印刷（写し）も可能になる。