国土交通省は、２０２２年度から量産型の車両用エンジンを転用したマスプロダクツ型河川排水ポンプ設備の現場実証事業を行う自治体として、応募のあった10市町13カ所から６市町（６カ所）を選定した。現場実証を実施するのは、▽秋田県大仙市▽京都府福知山市▽広島県三次市▽高知県四万十市▽福岡県みやま市▽福岡県福智町。各自治体の協力を得ながら出水時に稼働させ、耐久性、操作性、現場適用性、維持管理性などを検証する。

　実証期間は、おおむね２～３年を想定。現場実証時のポンプ設備の操作は自治体が行い、それ以外の現場実証に係る費用は全て国が負担する。実用性が確認され、現場実証後も引き続き排水ポンプ設備として活用できる場合は、当該自治体への売却等を行う考えだ。

　老朽化した排水機場の急増に伴い、河川ポンプ施設の一斉更新が必要となる大更新時代の到来を見据え、国交省では経済性・操作性・維持管理性に優れたマスプロダクツ型河川排水ポンプ設備の開発を進めている。異業種連携により、エンジン開発は豊田自動織機、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バスが、ポンプ開発は荏原製作所と電業社機械製作所が担当。

　国交省は、１月から２月にかけて土木研究所で試作機による実証試験を実施。試験の中で明らかになった課題を踏まえて、現地で設置するための工夫や操作性向上などの改良を進め、６市町での現場実証につなげていく。