国土交通省は、直轄土木工事で試行してきた遠隔臨場を２０２２年度から本格的に実施する。各種確認行為を現場に出向かずに非接触・リモートで行う遠隔臨場は、全国で20年度に７６０件、21年度には約１８００件で試行・普及が進み、現場への移動時間や立会に伴う受注者の待ち時間が短縮するといった効果が確認されたことから、今後は建設現場における遠隔臨場に関する実施要領案および監督・検査実施要領案に基づき本格実施へと移行する。併せて、取り組みを普及するための事例集も作成した。

　実施要領によると、４月１日以降に発注する工事と、同日時点で遠隔臨場の対象工種がある工事は原則、全ての工事に適用する。通信環境が整わない現場や工種によって不十分、非効率になる場合は対象外とする。全て発注者指定型として行い、費用の全額を技術管理費に積み上げ計上する。機器の手配は基本的にリースとし、賃料を計上することになる。

　また、試行段階からの変更点として動画撮影用のカメラ、ウェブ会議システム等の仕様を参考数値として記載することにした。

　遠隔臨場の活用事例集は、初めての受注者でも安心して取り組めるように現場の生の声を紹介するもので、取り組みに当たり、受注者が工夫した点や試行を通じて感じた効果、課題など約30件を掲載している。

　国交省では、遠隔臨場の取り組みの裾野を広げるとともに、中間技術検査などへの適用可能性についても検討を進めていく考えだ。