新潟県はこのほど再生可能エネルギー海域利用法に基づく村上市および胎内市沖における協議会（座長＝荒川忠一東京大学名誉教授）の２回目となる会合を開き、国・県・両市のほか周辺地域の漁業組合が洋上風力発電について意見を交わした。漁業影響調査では実務者会議の設置を決めた。

　会合は一部リモートで行われ、公益財団法人海洋生物環境研究所・中央研究所海洋生物グループの三浦雅大氏が漁業への影響についてこれまでの調査結果を発表。調査報告を受け、海底に設置する送電ケーブルによる「電界」と「磁界」の影響を懸念し、実務者会議の設置を決定した。

　各種の調査・報告では風車稼働による周辺環境、騒音や景観の変化、風車を洋上設置した場合の携帯電話や海上無線への影響について意見を交換した。

　村上市・胎内市沖は２０２１年９月に洋上風力発電の具体的な検討を進める「有望な区域」に指定されている。今後、本協議会による調整を進め、事業者公募段階となる「促進区域」の指定を目指す。

　村上市・胎内市沖では、大成建設・本間組・　　コスモエコパワーがやＲＷＥ Renewables　Japan、大林組、インベナジー・ウィンドがそれぞれ事業を計画している。