県林務部信州の木活用課は森林路網DX推進事業として、本年度から４年間かけて林道のデジタル情報を整備する。森林・林業関係者が互いに情報を共有する仕組みを構築し、森林資源の適切な管理と持続的な利用につなげるのが目的。総事業費は8200万円を見込む。８日には佐久・上田地域振興局管内を対象とした情報収集調査業務について公募型プロポーザル方式の手続きを開始した。業務予算額（上限額）は1445万4000円（税込）。

　DX推進事業の内容は大きく２つ。１つ目は森林路網（林道）のデジタル情報収集調査。林道の起終点位置、維持管理、接続道路、林道施設（橋梁、トンネル等）、利用状況、作業用施設（集材場等）のデジタル情報収集、ストリートビュー（360度写真）の作成などを予定し、現地踏査により精度の高い情報を収集する。

　もう一つはデジタル情報管理体制の構築。林業総合センターを情報拠点とし、オープンデータ化（公開・情報共有）に向けた情報の整理、デジタル情報収集のルールづくり、情報水準の統一、データバックアップなどを行う。

　情報収集調査については本年度、佐久・上田地域475路線を対象に実施。当初予算で情報管理体制構築分554万円（会計年度任用職員雇用460万円、デジタル機器購入94万円）を含め2000万円を計上した。

　23年度は上伊那・南信州地域振興局管内485路線（事業費2000万円）、24年度は諏訪・木曽・松本地域振興局管内528路線（同2200万円）、25年度は北アルプス・長野・北信地域振興局管内474路線（同2000万円）を計画しており、本年度から４年間で整備率100％を目指す。

　８日にプロポーザル手続きを開始した佐久・上田地域管内業務の主な参加要件は①県内に本店または営業所②建設コンサルタント（森林土木）有資格者③業務箇所における林道事業に係る設計または調査業務の元請け実績（19年度以降に完了した実績）―。参加表明書と技術提案書の提出期限は５月２日。プレゼンテーションは５月11日に行う。履行期限は12月９日。