埼玉県行政書士会（関口隆夫会長）と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会（江原貞治会長）は、宅建業免許更新手続きの業務委託に関する覚書を締結した。事前登録した行政書士を紹介することで、免許更新までの行政手続きを効率化できるよう連携する。14日に開かれた締結式では、行政書士会から関口会長と福田安伸建設環境部長、宅建協会からは江原会長や小池東司顧問らが集まった。

　２０１９年に結んだ業務協定をきっかけに実現した。両会員の業務向上を目的に掲げており、研修への講師の相互派遣や情報提供・情報交換会の開催、会員や入会希望者の紹介などを行うこととしている。

　関口会長は「宅建協会の皆様には、常日頃からお世話になっている。両団体に利便がおよぶということで、話を進めさせていただいた。行政手続きの専門家として、宅建免許をはじめとする様々な業務を行っている。特に宅建業免許は主力業務なので、少しでも還元できれば」と語り、江原会長も「業務協定書にのっとり、免許更新の支援を色々お願いしたい」と応じた。

　福田部長は今後、行政書士会員の希望者に向けて説明会を開く見通しを示した。希望があれば宅建協会に対しても、説明の場を設けるという。

【写真＝覚書を交わした関口会長（左）と江原会長（右）】