県企業局は「企業局経営改革５か年計画の進捗状況」を示した。進行管理チェックシートは電気と工業水道４、水道１０、地域整備５、共通７の合計３０項目で、１項目を除き「計画どおり」「概ね計画どおり」との結果となっている。「今後の地域整備事業の経営のあり方」だけはやや遅れており、工業団地からの撤退に向けての課題整理および「新規事業検討プロジェクトチーム」も発足させた。また、１８年度は庄和と新三郷の運転管理業務の委託化の検討も行う。

　電気事業から主な項目の取り組み状況や現状を見ていくと、「経年劣化対策の効率的執行」では計画どおりに進んでいる。設備改良計画に基づいた高次を計画どおりに実施するためには、料金原価に織り込む必要があり契約更改において必要金額の確保を図ることが課題とされた。

　工業用水道事業については、「公設民営化など浄水場の管理運営形態の抜本的見直し」の項目を見ると、予定どおりに柿木浄水場の民間委託を進めており、今年度と１８年度で１億４８００万円を削減した。日立プラント建設と初雁興業の財務状況を注視し決算を確認し、さらには従前のサービス水準の維持・向上を図るよう受託者の監督に努めるという課題も出た。

　「業務の抜本的見直し」については「南部工業用水道事業運営改善検討委員会」を設置し、受水企業減少傾向を踏まえ、中長期的事業運営の方向性と改善方策を検討している。年度内に策定する。

　水道用水供給事業を見ると、「民間委託の徹底による吉見浄水場の簡素で効率的な管理運営」の項目がある。技術部門において運転管理と保守点検などを、水質部門において水質検査を委託するとともに可能な限り一括して委託することが盛り込まれている。今年度は３６００万円削減した。ただし、１８年度以降も委託業務が安定的に実施できるよう、委託方法、契約期間など慎重な検討が必要とされている。

　「既設浄水場の効率的管理運営」の項目では、庄和と新三郷の２浄水場については管理室業務を委託することを検討するとともに、水質管理業務の一部を委託する。

　地域整備事業では、「今後の地域整備事業の経営のあり方」について唯一「やや遅れている」の結果出されている。造成事業撤退後の事業メニューと体制について具体案を構築する必要があると課題が出た。「プロジェクトチーム」をつくり検討には着手している。早急な取りまとめと会計も明確にすることとする。