県は、在宅復帰の支援やリハビリを担う回復期病床の新築・増改築・改修などを計画している医療機関の支援に力を入れる。土地取得費などを除いた施設整備費（基準額）などの半分を補助する制度を運用し、２０１９～21年度の３年間では、６病院が病床機能を転換・拡充する実績を上げた。22年度も補助制度を継続。８～９月には交付対象を内示する。

　補助金の内示後、契約・工事着手する流れとなる。病院に関わらず、公費補助を受ける建設計画は、事業主体の都合で計画とん挫するリスクが減り、工事受注者も見通しを立てやすい。

　本年度の補助申請者には、５月末までの事業計画書提出を求める。６月下旬～８月上旬ごろ開催する地域医療構想会議に計画を報告する。内示予定は８～９月。

　直近３年では19年度１病院（みくに）、20年度３院（南古谷・鈴木外科・所沢第一）、21年度２院（安東・埼玉協同第２）に対し交付決定している。