県契約検査課は入札契約制度において、県土整備部が行う条件付き一般競争入札の活用拡大に向け、対象となる公共工事の設計価格を５０００万円以上に引き下げる運用指針を示した。適用は４月１日。設計価格が１億円以上の公共工事については、総合評価落札方式を適用する。

通知した運用方針では、設計価格が１億円未満の公共工事については、条件付き一般競争入札（価格評価のみ）を活用するとしている。これに伴い、設計価格が５０００万円未満の公共工事は、指名競争入札との併用を可能とするとした。

また、設計価格が１億円以上の公共工事は、総合評価方式を適用する。ただし、施工の確実性を確保するため、技術やノウハウの活用が必要と判断した工事については１億円未満であっても、総合評価落札方式が適用できる。

加えて、災害復旧工事など早期着工が求められる工事は、設計価格が５０００万円以上であっても指名競争入札との併用を可能としている。

なお、総合評価落札方式による入札においては、従来通り最低制限価格制度を用いない。

これまで県土整備部では基本的に、１億円未満の公共工事の発注について、指名競争入札にすることができるとしていた。２０２０年度群馬県公共工事入札監視委員会からの「一般競争入札の比率をさらに高めるよう努めること」との提言を受け、入札契約の競争性・透明性をより一層高めるため、条件付き一般競争入札の活用拡大に向けた運用を４月１日以降に公告する公共工事で適用を開始した。

一方で、業務における入札方式などの運用方針については、現時点で変更の予定はないとしている。