県土木部は、建設現場での遠隔臨場の実施方針をまとめた。より効率的に取り組むため対象工事や試行方法、遠隔臨場機器の取り扱い、費用負担など具体的な事項を盛り込んでいる。

　対象工事については、段階確認・材料確認または立ち会いを映像で確認できる工種で、実施可能な通信環境が確保できる現場を対象とし、特に施工地が遠隔地にあり発注者が往復に多くの時間を要する工事や立ち会い頻度が多い工事、新型コロナウイルス感染症対策で接触を減らすよう求められるなど、効果が期待できる工事などでは重点的に取り組む。

　新規発注工事の場合は、特記仕様書を設計書に添付し受注者の意向に応じて試行。契約済み、特記の記載がない工事については、発注者が対象工事と合致すると判断した場合に受注者へ要請し、受注者から希望があった場合は受発注者間で協議して試行する。

　遠隔臨場機器について要綱、要領では、請負者が用意することを基本としているが、２０２２年度は発注者側で準備している動画撮影用カメラ等およびモバイルルーターを貸与することを前提に試行。通信費等は発注者が負担する。機器の貸与・返却は確認、立ち会い等の都度行うが、短期間に続けて行う場合は連続して貸与することができる。

　請負者が用意した機器を使用する場合の費用負担については技術管理費率に含め、新型コロナ感染症対策のため個別現場に必要と認められる場合は、施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更により試行に係る費用を技術管理費に積み上げる。