建設関連８団体（日建連・全建・土工協・建築協・鉄建協・電建協・道建協・埋浚協）は、このほど「労災かくし」撲滅に向けてリーフレット及びポスターを作成した。１２月上旬にも各現場に配布し、労働災害が起きた場合の申請手続きの周知を図る方針。

　「労災かくし」は、労働災害が発生したにも関わらず、労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を故意に提出しない又は虚偽の報告をすること指す。全産業で年間計１００件ほどが発覚し書類送検されており、このうち建設業関連は約７割を占める。８団体ではこうした労災かくし撲滅に向けた取組みを続けており、今回のリーフレット及びポスターも活動の一環として作成した。

　８団体代表で会見に出席した土工協の中村勉常勤顧問は「被災者が事業主に怪我した事を言いやすい現場の環境づくりが大事」と述べた。