環境省が募集した「脱炭素先行地域」に県内から佐渡市が選定された。佐渡市では新潟県と共同で官民１２５施設の屋上や耕作放棄地を活用した太陽光発電、蓄電池の設置のほか、木質バイオマス発電、10地区主要防災拠点へ１ＭＷクラスの大型蓄電池導入とＥＭＳでの一元管理による脱炭素化を提案。また道の駅あいぽーと佐渡に再生エネ１００％のＥＶステーションを整備し公用車・レンタカーのＥＶ化推進などに取り組む。

　脱炭素先行地域は２０５０年カーボンニュートラルに向けて、地方自治体等が中心となって環境省等の支援を受けながら地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施する地域で、佐渡市のほか全国26カ所が選ばれている。同市では本土と系統連系されていないため災害時等に電源を喪失する課題を抱える。再生可能エネルギー、蓄電池の導入により自立分散型電源を確保することで離島特有の課題解決につなげる考え。

　渡辺竜五市長は、「環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、さらには本土と系統連系されていない離島特有の災害＜ルビ＞脆弱＜ぜいじゃく／ルビ＞性などの課題のみならず、エネルギー消費に伴う経済的収支の改善やゼロカーボンブランディング等による地域循環共生圏の創出につながるもの」とコメントした。