22年度は45人が受賞

　関東地方整備局用地部が事務局を務める関東地区用地対策連絡協議会は1０日、さいたま新都心合同庁舎２号館共用大会議室５０１で２０２２年度用地補償業務功労者表彰式を行った。会員の国の機関、地方公共団体、独立行政法人、民間公益事業者などから用地補償業務に長年精励し、功績顕著な職員を表彰している。今回は45人が受彰の栄誉に輝き、若林伸幸会長（関東地方整備局長）から表彰状が手渡された。

　若林会長は「関東地区が今日のような発展を遂げることが出来たのも、皆様のご尽力によるものと思う。社会資本整備の重要性は年を追って増加している。引き続き必要な用地取得業務の推進にご尽力いただくとともに、これまでの貴重なノウハウを次世代を担う若い職員に継承していただきたい」と述べた。

　受賞者を代表して埼玉県職員の清水明子氏が謝辞を献じた。

　受賞者のうち県内関連は次のとおり（敬称略、所属は１月１日現在）。

　▽村山朋之（関東地方整備局用地部用地対策課長）

　▽竹井秀寿（関東地方整備局用地部用地補償管理官）

　▽黒澤照明（大宮国道事務所用地対策官）

　▽栗藤勤（東松山県土整備事務所担当課長）

　▽深沢彰（熊谷県土整備事務所担当課長）

　▽清水明子（さいたま県土整備事務所用地部長）

　▽武田洋一（東日本高速道路㈱関東支社建設事業部補償審査チームチームリーダー）

　▽細井規夫（さいたま市建設局北部建設事務所用地課用地課長）

【若林会長（前列中央）を囲んで記念撮影】