栃木市は経済産業省のデータセンター地方拠点整備事業の誘致に向け、栃木インター地区（吹上町、野中町）を候補地として名乗りを挙げた。国庫補助を導入し、実現可能性調査に着手する予定。経産省は４月、全国の立地に前向きな７８候補地のリストを公表。本県からは栃木市と那須町がリストアップされた。

　国内ではデジタルサービスの拡大に伴うデータ通信量が急増。政府は大都市に集中するデータセンター拠点を地方に分散し、災害時のデータ保管の安全性や通信の継続性を確保する方針。今後１０年でデジタル処理量は３０倍以上に増大すると推計されている。

　市は経産省の「半導体・デジタル産業戦略」を踏まえ、栃木インター周辺地区を物流拠点にデジタル産業を加えた次世代向けハイブリッド型産業団地の開発を視野に入れている。デジタル産業は製造業や物流ネットワークを含めた経済活動の根幹となる。

　市は栃木インター西産業団地造成事業（２３・１ｈａ）に着手。公共施行による土地区画整理事業により、２１～２８年度の８年間で完成を目指す。２２年度に造成工事を本格化し、２４年度に予約分譲を開始。総事業費は２０億１１８３万円を見込んでいる。

　計画地は東北自動車道栃木インターから北西方向５００ｍの農地。広域交通ネットワークを生かし、新たな産業物流拠点を整備。東北道と十字路で交差する主要地方道栃木粕尾線（都市計画道路３・３・２０１号新栃木尻内線）の西側沿線の将棋の駒型用地を開発する。

　栃木インター周辺は首都圏からのアクセス性に優れ、２系統から電源供給が可能。自然災害リスクが低く、デジタル産業基盤の適地とアピール。将来的には４９ｈａへの拡大を構想している。雇用拡大のほか、データ利用による新サービス効果の広がりを期待する。

　経産省は２１年度補正予算７１億円を活用し、２２年度のデータセンター地方拠点整備事業の一部で実現可能性調査への補助事業（補助率２分の１）を実施する。誘致を希望する地方公共団体に対し、補助採択へ向けた公募時期を検討している段階。