記事

事業者
栃木県栃木市

栃木市、経産省のデータ拠点誘致、候補地に栃木インター周辺

2022/05/13 栃木建設新聞

 栃木市は経済産業省のデータセンター地方拠点整備事業の誘致に向け、栃木インター地区(吹上町、野中町)を候補地として名乗りを挙げた。国庫補助を導入し、実現可能性調査に着手する予定。経産省は4月、全国の立地に前向きな78候補地のリストを公表。本県からは栃木市と那須町がリストアップされた。

 国内ではデジタルサービスの拡大に伴うデータ通信量が急増。政府は大都市に集中するデータセンター拠点を地方に分散し、災害時のデータ保管の安全性や通信の継続性を確保する方針。今後10年でデジタル処理量は30倍以上に増大すると推計されている。

 市は経産省の「半導体・デジタル産業戦略」を踏まえ、栃木インター周辺地区を物流拠点にデジタル産業を加えた次世代向けハイブリッド型産業団地の開発を視野に入れている。デジタル産業は製造業や物流ネットワークを含めた経済活動の根幹となる。

 市は栃木インター西産業団地造成事業(23・1ha)に着手。公共施行による土地区画整理事業により、21~28年度の8年間で完成を目指す。22年度に造成工事を本格化し、24年度に予約分譲を開始。総事業費は20億1183万円を見込んでいる。

 計画地は東北自動車道栃木インターから北西方向500mの農地。広域交通ネットワークを生かし、新たな産業物流拠点を整備。東北道と十字路で交差する主要地方道栃木粕尾線(都市計画道路3・3・201号新栃木尻内線)の西側沿線の将棋の駒型用地を開発する。

 栃木インター周辺は首都圏からのアクセス性に優れ、2系統から電源供給が可能。自然災害リスクが低く、デジタル産業基盤の適地とアピール。将来的には49haへの拡大を構想している。雇用拡大のほか、データ利用による新サービス効果の広がりを期待する。

 経産省は21年度補正予算71億円を活用し、22年度のデータセンター地方拠点整備事業の一部で実現可能性調査への補助事業(補助率2分の1)を実施する。誘致を希望する地方公共団体に対し、補助採択へ向けた公募時期を検討している段階。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら