関東地方整備局の若林伸幸局長が２０２２年度における事業執行の主要な取り組みを建設専門紙への記者会見で語った。『挑戦の年』となるインフラ分野ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進は「21年10月に策定した工程表に基づき９組織のＷＧ（ワーキンググループ）で取り組みを加速している」と前置き。続けて「ＡＩやデジタルデータ、情報技術などを活用することで、建設現場の生産性向上、働き方改革を推進させる。それにより、より魅力ある建設業界を実現させて、将来の担い手確保にもつなげる」と強調した。

　代表的なＤＸ推進として「河川ＷＧでは、22年度に３次元河川管内図プラットフォームの構築に向けた検討を進めるほか、ＵＡＶ（ドローン）・画像解析を活用した河川巡視の検討や砂防施設点検の試行などを行う」と説明。

　また「道路ＷＧにおいては、道路基盤地図をベースとしたＧＩＳ（地理情報システム）プラットフォームを構築。点検結果や道路施設台帳などのさまざまな維持管理データを一元的に処理・蓄積し、施設の補修計画などの効率化を図る」と述べた。

　災害対応の実効性確保に向けた取り組みでは「東日本大震災から11年が経過し、関東管内では首都直下型地震への対策が重要となる。①首都圏の人命を守る②首都中枢機能を継続させる③首都圏を復旧・復興する－－を柱に道路啓開（八方向作戦）の実施、東京臨海部基幹的広域防災拠点の整備と運用体制の強化、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）活動などに取り組み、平時から災害対応の実効性を高めている」と話した。

　関東の国土づくりの方向性として、22年度の流域治水は「河川整備の事業効果や関係者による代表的な取組状況を分かりやすく示す『流域治水の見える化』と治水と環境の両立を図る『グリーンインフラの推進』を盛り込んで、プロジェクトの更新版を３月にまとめた」と説明。その上で「土地利用と住まい方の工夫など、流域治水の取組を促進するための、水害リスク情報の充実に向けて、水害リスクマップ（浸水頻度図）の作成・公表にも取り組む」と意欲を示した。

　いわゆる２・５環状の取り組みは「埼玉県南部における慢性的な交通渋滞などの課題解決に向け、21年12月に整備局などで構成する埼玉県東西軸道路検討会が『優先検討区間』として、埼玉新都心線～東北道間を定め、概略計画の検討（計画段階評価）を進めるとした」と提示。続けて「概略計画の検討にあたっては、地域の重要な区域・施設を把握し、見沼たんぼを始め生活環境、自然環境、歴史・文化資源などを配慮しながら取り組む」と説明した。

【主要な取り組みを語る若林局長】