16日に開かれた参議院決算委員会において足立敏之議員（自民党）が質問に立ち、公共事業予算の前倒し執行に伴う切れ目のない発注を進めるため、年度後半に大型の補正予算編成が不可欠との考えを強調した。政府が４月下旬に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」では、２０２２年度の公共事業予算の前倒し執行を進めることが盛り込まれた。足立議員は「前倒しにより加速された効果を継続、持続させていくことが重要。前倒し発注で年度後半に穴が開いて発注に息切れがあってはならない」とし、大型補正予算の必要性を訴えた。

　斉藤鉄夫国土交通大臣は、まずは国交省として21年度補正および22年度当初に盛り込まれた公共事業予算を「迅速かつ確実に執行してまいりたい」との見解を示した。また、全国各地を回って「先の見通しを持つことが地方の活性化につながる」という意見をもらったことを紹介し「受注者および国、地方自治体の発注者双方にとっても公共事業予算の中長期的な見通しを持てることが極めて重要」と指摘。今後も防災・減災、国土強靱化、経済活性化などにつながる社会資本整備を推進するため「必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保に努める観点から、あらゆる機会を捉えて対応していきたい」と答弁した。

　足立議員は、今国会で審議中の建築物省エネ法改正案にも言及し「省エネ住宅の推進だけでなく、民間住宅投資を後押しすることも大いに期待できる」と述べ、早期の成立を要請した。

【写真＝足立議員（右下）の質問に対し斉藤国交相が答弁した】